生物多様性やネイチャーポジティブ（自然再興）への関心が高まる中、企業にも自然環境の保全や回復に関わることが求められるようになっています。一方で、「何から始めればよいのかわからない」「自社だけで広大な自然環境を継続的に管理するのは難しい」と感じている企業も少なくありません。

EMIELD株式会社が運営する、 “人と自然の共生”を目指す学びと共創のコミュニティ「Wellbe-Meeting（ウェルビー・ミーティング）」では、そうした企業が生物多様性に関わる最初の一歩として、大阪府堺市臨海部にある自然共生サイト「堺第7-3区 共生の森」で、100m×100m（1ヘクタール）の区画を継続的に管理する森づくり活動をスタートしました。

■ 共生社会を目指す企業メンバーが集う「Wellbe-Meeting」とは？

Wellbe-Meetingは、「人と自然の共生」をテーマに、企業同士がサステナビリティについて学び合い、対話し、共創を育んでいくコミュニティです。

対象となるのは、企業経営を通じて社会課題解決を目指す経営者・幹部、管理職、経営企画・広報・サステナビリティ推進部門など。現在は、業種の異なる27社32名が参加し、社会価値と企業価値の両立を探求しています。（2026年６月時点）

【参画メンバー（順不問）】 三起商行株式会社（ミキハウス）、石原産業株式会社、株式会社紅中、株式会社トヨタレンタリース大阪、阪神園芸株式会社、三和建設株式会社、株式会社a.a.c.、ネッツトヨタニューリー北大阪株式会社、合同食品株式会社、株式会社東山ベジフル、えむすび株式会社、NPO法人エコネット近畿、TMTユニコーチング、一般社団法人Es、CRIF Japan株式会社、株式会社LIG、株式会社Kei’s、株式会社ココウェル、緑の梢計画室、一般社団法人のあっく自然学校、Color Your Life Pte Limited、株式会社エシカルノーマル、株式会社ふくのこ、株式会社rectangle、合同会社みんなのサステナビリティ研究所。引き続き、新規メンバーも募集しています。

毎月1回の講義受講やオンラインでのディスカッション、対面での交流会などプログラムは多岐にわたります。自社の取り組みを企業価値に繋げられないか見直し、１社でできない取り組みを同じ志をもつ皆様と共創に繋げていきます。事業が発展するほど地域・自然が豊かになり、地域・自然が豊かになるほど企業価値が高まる——この好循環を皆様とともに育んでまいります。

■ 【活動レポート】道なき場所に道をひらく。第1回 区画管理活動

2026年4月26日、今年からコミュニティで独自に区画管理を行うこととなった「共生の森」での第1回活動を実施しました。

当日は、大阪府職員やNPO法人共生の森の皆さまから、森の成り立ちや管理方針、道具の使い方などについてレクチャーを受けたうえで、草刈り、外来種除去、刈草整理、自然観察などを行いました。 活動した区画は、道路沿いにノイバラや草が生い茂り、当初は中に入ることも難しい状態でした。しかし、参加者全員で少しずつ手を入れることで道がひらけ、奥のエリアまで進めるようになりました。森の中では、人の手によって植えられた木々だけでなく、鳥などが運んできた種から自然に育った木々も見られ、場所によって明るさや下草の状態が異なるなど、リアルな生態系のグラデーションを肌で感じることができました。その後の観察会では、水辺で水鳥やカエルの姿が見られ、森の中ではタヌキの気配も。「人が整備してきた場所でありながら、時間をかけて多様な生きものが関わる場へと変化している」という事実を、参加者自身が深く体感する機会となりました。

■ 1社では難しくても、コミュニティだから「無理なく続けられる」

「共生の森」は、産業廃棄物処分場の跡地です。そこを行政・市民・NPO・企業など多様な主体が協働し、20年以上にわたって約8万本の植樹等を行い、環境省の「自然共生サイト」に認定されるまでの豊かな森へと育ててきました。

Wellbe-Meetingでは、この場所のうち100m×100m、約1ヘクタールの区画を継続的に管理していきます。この活動を、企業が生物多様性に関わるための入口として捉えています。

これほどの広さの区画を1社だけで継続して保全・管理していくことは、コストや人手の面でも大きな負担になります。しかし、複数の企業がコミュニティとして関わり、行政や専門家とも対話・協働しながら進めることで、一社では難しい自然環境の保全活動も、無理なく続けられる取り組みにしていくことができます。 まずは大阪にある自然の現場に足を運び、森の状態を見て、少し手を入れてみる。そこから、自社にできることや、他社と一緒にできる新しい挑戦が見えてきます。Wellbe-Meetingでは今後も、共生の森での活動を通じて、企業が自然とつながり直し、日々の仕事や事業の中で生物多様性を考えるきっかけを育んでいきます。